トルコとイランも官製仮想通貨を発行へ

ベネズエラによる石油に裏付けされた仮想通貨ペトロが2018年2月20日にプレセールを開始したことの余波を受け、トルコとイランの両政府も官製デジタル通貨の開発を検討していることがわかりました。ペトロが立ち上げられてから、1日後の2月21日、イランの情報通信技術省(ICT)は、イラン郵便銀行が仮想通貨発行のための取り組みを行っているとツイートし発覚しました。

「郵便銀行の取締役会とのブロックチェーンに基づいたデジタル通貨についての会議において、私はこの国初めてとなるクラウドベースのデジタル通貨実装のための方策について指示を行った。」という内容がTwitterを通して広まったのです。

昨年2017年11月、イランのサイバースペース最高評議会(HCC)は「ビットコインを歓迎する」とし、イラン中央銀行と共に仮想通貨についてのレポートに取り組んでいると発表しました。そして今年2018年2月21日、イラン中央銀行はイラン国内における仮想通貨の「管理と抑止」の方法について活発な検討を行っているとしています。

イランだけではありません。さらにペトロの立ち上げから2日後、トルコでも動きがありました。民族主義者行動党(MHP)の副議長で元産業大臣のアフメト・ケナン・タンリクル氏が、「トルココイン」の立ち上げを公式に検討しており、今回はペトロに続いて仮想通貨の発行を行うトルコとイランについて詳しくみていきたいと思います。

トルコにおける仮想通貨の発行の流れ

トルコではタンリクル氏の発表に先立つ2018年2月7日、メフメト・シムシェキ副首相もトルコ政府は国家による仮想通貨の発行を準備することになるだろうとしていました。しかしながら、2017年11月にトルコ政府宗教局(Diyanet)の構成員たちが仮想通貨の取引は投機的な性質を持ち、政府による管理を欠くことからイスラム教に「適さない」と発言した際、トルコ政府は以前はビットコイン(BTC)や仮想通貨に対して厳しい立場を取っていたのです。

しかし、タンリクル氏はアル・モニターに対して、トルコ法に仮想通貨に関する記述がない以上、「トルコでの仮想通貨の売買は合法である」と語っています。それだけでなく、「私達の法に仮想通貨の売買を禁ずる物がない以上、仮想通貨の使用は合法であると考えられる。また、ビットコイン採掘により通貨を作り出すことは今日のトルコにおいて犯罪行為の対象には含まれない。」とも発言しています。

このような流れの中で、タンリクルが発表したレポートでは、トルコにおける仮想通貨規制は資金洗浄や詐欺を防ぐために絶対に必要であり、政府により管理された「ビットコイン取引所」を作ることはそのための手段の1つであると付け加えており、仮想通貨の発行に積極的な対応を示しています。

イランにおける仮想通貨の発行の流れ

イラン・イスラム共和国中央銀行が当初の方針を大きく転換し、仮想通貨の抑制の方向に動いているとCointelegraphが2月21日報じています。Cointelegraphはイラン現地メディアのIran Front Pageの同日の報道を引用し、イランの中央銀行は以前のビットコインを推進するという同国政府の発表を覆し、現在は仮想通貨を「統制し抑止する」ことを検討していると伝えました。

イラン中央銀行は、仮想通貨について「非常に信頼性が低く、危険だ。」と述べており、デジタル通貨を抑止し統制すべく同国の他の機関と協力しているという見方が強いです。

現段階では詳細は明らかになっていないですが、昨年2017年11月に報告された仮想通貨に対するオープンなイランの姿勢とはうってかわり、中央銀行のトーンは全く正反対のものになっており、中央銀行は仮想通貨に対し反対の姿勢をとっています。当初、イランのサイバースペース高等評議会の規制機関は、世界中のさまざまな法規に沿って資産の安全な運用を確保するためのルールを定めるべきだということを明確にしていました。

また、イランの情報通信技術(ICT)大臣は今週、イラン政府による独自仮想通貨を発行する構想を発表しました。WEB上では、ベネズエラが今月明らかにしたペトロトークンによる国際資本を調達という同様の計画と比較し、イランがこの制度により国際的な制裁処置を掻い潜る可能性と指摘する人々も少なくありません。ロシア政府筋もイランの一連の動きを制裁対抗策と受け止めています。

イランは核開発などの理由で国際制裁を受けており、ベネズエラ同様に孤立状態にあるのが現状です。ベネズエラのペトロトークンによる資金調達は好調で、国際的に孤立した国家の財政対策の成功例となっており、仮想通貨は世界経済を発展させると同時に、ならず者国家と言われるような政権の抜け道にもなることが明らかになっているのです。

「官製」通貨発行は世界的な潮流?

イランとトルコで発行される仮想通貨は「官製」です。官製とは政府が製作する仮想通貨という意味です。ちなみにベネズエラのペトロは、一部の批評家からは国が西側諸国から与えられた制裁を回避するための手段に過ぎないと見られています。イランもまた現在、国際的な制裁に直面しており、そのために政府が手を加えて仮想通貨の発行に乗り出していると考えるのも無理はありませんね。

また政府により裏付けされた仮想通貨の立ち上げはペトロが初めてではありません。ドバイ政府は2017年10月、国家により裏付けされた仮想通貨であるエムキャッシュの立ち上げを行っています。2017年にはカザフスタン、日本、そしてエストニアが自国の政府により裏付けされた独自の仮想通貨の発行の可能性について言及しているのです。これからこのような国家的な事情の解決手段として、「官製」の仮想通貨が増えるかもしれませんね。

まとめ

いかがでしたか?ベネズエラに続き、イランやトルコでも仮想通貨への投資が始まっています。

ここで意識しておきたいのが、両国とも「官製」という部分です。

国家の経済や課題を、政府が仮想通貨に直接着手することで解決へと導こうという動きが進んでいるという点に注目しておきたいですね。

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