イーサリアムの買い方

銀行決済とも相性が良い仮想通貨「リップル」

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安定性が高く、銀行決済とも相性が良いのが特徴

リップル(Ripple)は俗称の一つであり、リップル社が開発した仮想通貨を表しています。単位は「XRP」で表されます。ビットコインをはじめとする仮想通貨の多くは「ブロックチェーン」とよばれる技術を採用していますが、リップルの場合は「XRP Ledger」という仕組みを採用しています。

ブロックチェーンは世界中のノード(PC)の中でいち早く計算を処理できたノードに対して報酬が支払われ、特定の人や組織が取引を承認する「中央集権型」の仕組みではありません。一方、リップルの場合はリップル社が管理している代表者の8割が承認することによって取引が成立します。また、根本的な仕組みとしてビットコインは「決済」の一つの手段として開発されたものであるのに対し、リップルは決済ではなく「送金」を目的として誕生したという経緯の違いもあります。そのため、従来多額の手数料が発生していた国際送金などの分野においてリップルは高い優位性があるとされており、さまざまな企業、金融機関からその価値が注目されているのです。

リップルコインで覚えておきたいポイントは

リップルはビットコインと同様に上限発行枚数があらかじめ決まっています。ビットコインの上限は2,100万枚、リップルは1,000億枚が上限です。発行枚数に大きな差があることはもちろんですが、発行プロセスにも両者には大きな違いが存在します。ビットコインは取引履歴の計算をいち早く処理できたノード(PC)に対して、その報酬として新規発行がなされます。そのため、現時点で2,100万枚が全て世界に存在するものではありません。2140年まで新規発行は継続され、それ以降は増えることはないとされています。

これに対しリップルの場合は、すでに上限発行額である1,000億枚が世界に流通しています。リップルによるトランザクション(取引)が発生するごとに手数料として引かれるため、徐々にその発行枚数は減少していくことになります。

仮想通貨取引所の相場を見ると、ビットコインとリップルは1コインあたり大きな価値の差がありますが、これは発行枚数の違いによる希少価値に差があるということも一つの要因として挙げられます。しかし今後、リップルは徐々に減少していくことになります。それに伴い、取引相場も相対的に上昇していくのか大いに注目の集まるところではないでしょうか。現在、リップルそのものの技術的な価値が広く浸透しているとはいえない状況の中、将来的にその価値が正しく理解されることで今以上の相場に跳ね上がる可能性も十分にあり得ます。

また、リップルは分散処理の仕組みを採用しており、リップル社自体がなくなっても流通性を確保することができるという点もリップルが一定の価値を生んでいる大きな要因といえるでしょう。

リップルは国内主要取引所での購入が可能

日本国内で仮想通貨を取り扱う取引所はいくつか存在しますが、取り扱う仮想通貨の種類は取引所によってさまざまです。ビットコインやイーサリアムとったメジャーなコインはほとんどの取引所で交換が可能であるものの、価値の低いマイナーなコインを取り扱うことはほとんどありません。日本国内で仮想通貨取引所を開設・運用する際には、金融庁による認可を取得する必要があります。かつてはそのような仕組みはありませんでしたが、2018年に発生したコインチェックのNEM流出事件を契機に規制強化が図られたという背景があるためです。

2018年4月時点で金融庁から認可を受けている仮想通貨取引所は16にのぼります。この中でビットコインは16社全てが取り扱っており、その圧倒的な知名度の高さがうかがえます。イーサリアムは9社、ライトコインは7社が取り扱っています。そして気になるリップルはというと、実に6社の取引所ですでに登録されています。リップルはさまざまな企業や金融機関も注目しているコインであるため、今後もさらに対応する仮想通貨取引所が増えてくることが予想されます。仮想通貨の相場が上昇する一つの要因として、仮想通貨取引所への上場が挙げられます。特に国内の仮想通貨取引所は金融庁の認可を受けており、いわば「国のお墨付き」を受けている業者であるため信頼性が高いもの。現在6社の取引所以外にも広がってくれば、リップルの安定性や将来性はますます確かなものに近付いていくといえるでしょう。

企業が注目するリップル

国内ネット証券の大手であるSBIホールディングスはリップルに対して出資を行っています。冒頭でも触れたように、リップルは送金を目的として誕生した仮想通貨であるため、SBIホールディングス以外にもさまざなま金融機関がその将来性に大きな期待を寄せています。

SBIホールディングスとリップル社は2016年に「SBI Ripple Asia株式会社」を設立しており、その密接な関係性を伺い知ることができます。事業内容には「Ripple Solution及び今後開発されるRipple社の各種ソリューションの金融機関への拡販のほか」とあり、リップルの技術的知見を活かして既存の金融機関に技術的なソリューションの支援を行っていくことで金融の世界を変えようとしています。

ビットコインのような一般的な仮想通貨は、細かな違いはあるものの根本的には「決済の代替手段」として誕生した経緯があります。これは法定通貨に代わる存在を目指しているということですが、リップルの場合は現在の通貨や金融機関とうまく共存し、金融の繁栄を支援していくといったポリシーが根本にあります。仮想通貨という一つの括りで見ると同じように見えますが、その生まれた背景や目的を正しく理解すると、リップルは他の仮想通貨と全く違う位置付けにあるものだと知ることができるはずです。単なる投機目的やニッチな分野に特化した仮想通貨ではなく、極めて現実的で技術的にも裏付けがあり、説得力が高いことからさまざまな企業がリップルの将来性に大いに期待を寄せているのです。