イーサリアムの買い方

ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」の仮想通貨は賛否両論?!

2018年2月20日に南米のベネズエラ政府が、独自の仮想通貨「Petro」(ペトロ)を発行することを発表しました。アメリカによる経済制裁の影響を回避するための試みで、同国が持つ石油資産によってその価値が保証されるとされています。しかしながら、不透明な部分が多く残る状況になっているのも事実です。

というのも、ベネズエラは南米最大の石油資源国ですが、大統領のマデュロ氏の政策を巡ってアメリカのトランプ大統領がベネズエラに経済制裁を実施する大統領令に署名しているだけではなく、EUからも武器禁輸の措置が取られるなど、世界各国からの圧力が高まっているといえます。

そんな中、ベネズエラでは年間2600%超という激しいインフレが起こり、通貨切り下げなどの措置もとられるなど、苦しい経済状況が続いているのです。そんな中での国をあげての仮想通貨の発行に乗り出しています。この通貨に対してベネズエラのマデュロ大統領が「世界初の国家による仮想通貨である」と述べています。

日経新聞によると、今回の売り出しは機関投資家向けであり、ベネズエラ政府が最大60%の割引価格を提示しているとのことで、この通貨の発行は大統領曰く「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言しています。このような国をあげて発行に走るペテロですが、世界中から様々な意見が飛び交ってもいます。

「ペトロの発行は違法」という主張

このペトロの発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めていると言っています。

しかしながら、他の仮想通貨と違い、ベネズエラ国家による仮想通貨であり、石油を資産価値として保証していますので、このことについて、石油は危険な投資だと経済の専門家は言い、ベネズエラの野党は、ペトロの発行は違法だと主張しているのです。

ペトロへの投資はアメリカの制裁違反とみなされ、米企業の関与に関しても、ほぼ不可能であり、ワシントンのシンクタンク大西洋協議会のベネズエラ専門家、マリアノ・デ・アルバは「ベネズエラの原油で通貨を担保すると言うが、政府の説明によると、政府は通貨と石油の交換を保証していない。交換できるのは、ベネズエラの通貨ボリバルだけで、ボリバルにはほとんど価値がない」とも言っています。

また、石油を資産に価値や、金銭が支払われるかどうかまだ実証されておりません。このように、多くの疑問と、疑惑が浮上しているのがペトロの発行なのです。

ペトロの正体はただの「国債」

ビットコインやペトロなどの仮想通貨は、匿名で普通の通貨に換えることができることがメリット。

今や匿名性は仮想通貨の特徴のひとつになっています。それだけでなく取引は情報の共有化を可能にするブロックチェーンという技術で記録されています。しかしながら、このテクノロジーによってハイテク商品のように見せかけているものの、ペトロは実質的に国の借金にあたる国債に似たものだと多くのアナリストは指摘しています。また、米財務省もペトロの取引は経済制裁で禁じている政府との商取引にあたるという見解も出ており、進行が極めて難しくなっていますね。

というのも、アメリカは2017年8月、ベネズエラに経済制裁を課し、アメリカ人からの借り入れを禁止しています。それだけでなくベネズエラ政府と国営石油会社ペトロレオス(PDVSA)が借金のために発行した債券の取引も禁止しています。これはベネズエラにとって大きな取引相手がいないも同然であり、このことについて、当時スティーブン・ムニューチン財務長官は「マドゥロはもう、アメリカの金融市場を利用してベネズエラの国民経済を略奪することはできなくなる」と、述べました。

こういった制裁によって、ベネズエラは膨れ上がる借金の借り換えはほぼ不可能になっていますので、現在、冒頭でも少し述べたように原油価格の記録的な低水準とハイパーインフレを引き起こした経済運営の失敗により、ベネズエラは歴史的な経済破綻に陥っていると言えるのではないでしょうか。国民は食糧や医薬品の慢性的な不足に苦しみ、暴力や犯罪が広がり、最低限の食糧を入手するために中間層が長蛇の列を作っている状態であり、そうしたなかでの仮想通貨の発行に踏み切っているのです。

ベネズエラの現状

近年のベネズエラの状況を考慮すると、とても豊であるとは言い難い状況が続いています。2017年にインフレ率は過去最高を記録、ベネズエラ人がキャッシュマシンから引き出せる最大額は、闇市場の典型的な為替レートで約4セント程度となりました。

多くのベネズエラ市民は、必需品を買うために紙幣を詰めたダッフルバッグを持ち歩くのを諦め、オンライン決済を利用し始めています。このように、ベネズエラ市民はキャッシュを持つ傾向がなくなっているのです。

このことで。ベネズエラ人は、ペトロを使ってオンラインで商品やサービスと交換したり、税金の支払いに使えるといわれており前日のベネズエラ原油バスケット価格を参考にし、国税や手数料、拠出金、公共サービスの支払いとしてペトロを受け取ることが保証され、国民のペテロの使い道が開かれる仕組みを狙っているといえますね。

しかしながら、ベネズエラは、アメリカの制裁を回避するために仮想通貨を作る最初の国ではないと批判を受けており、2018年1月、ロシア政府も、独自の仮想通貨クリプトルーブルを発行すると発表しています。

ペトロの今後

仮想通貨に積極的ではあるが、ベネズエラ政府の機能不全によって、同国では栄養失調と深刻な医療品不足が拡大しています。

ペトロの買い手は、マドゥロ政権が権力の座に居座り続けることに賭けていると思われており、これから、野党の最有力候補が立候補を禁じられている2018年4月22日の大統領選において同氏は再選を目指しているマドゥロ。

しかしながら、野党が支配する国会はペトロを違法と見なしており、現政権が立ち去った後に同通貨の換金が拒否される可能性もあるんではないでしょうか。米財務省も、同通貨がマドゥロ政権への融資になり、米国人を法的リスクにさらす恐れがあることを示唆しており、警戒しています。

表面的にみれば、ペトロはまっとうな投資のように映るかもしれず、だが政府は今なお対外債務の支払いに苦労しており、打ち出す政策もそれを一段と困難なものにしているとも言われています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?ついにベネズエラでも仮想通貨への動きがみられております。国をあげて仮想通貨に取り組む仕組みが、ベネズエラやロシアのように今後もさらに起こるかもしれません。ぜひ抑えておいてくださいね。

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