イーサリアムの買い方

改めて知りたい、法規制から知る仮想通貨

近年、日本では仮想通貨の認知度の高まりに伴って、多くの課題や疑問も浮上しています。現在、仮想通貨の取引をしている人、またこれから始めようと考えている人も、法規制等について詳しく知っている方はまだ少ないのではないでしょうか?

仮想通貨の取引はどんどん進んでおりますが、その一方で、日本ではそれに対して法制度や決まりがまだまだ不明瞭なことや作成中でもあり、また制度に沿って取引が出来ているかどうか知らない人も多いことが、事実として残っています。

というのも、2017年末頃では、日本の仮想通貨に対する法規制の緩さについて言及されることがありました。IndieSquareの共同創業者で仮想通貨研究者である東晃慈氏(Koji Higashi)は、ビットコイン市場の1日の取引高で世界一を誇る日本が、ビットコインビジネスや、投資家に対しての規則が寛容でゆるいことを主張しています。なぜなら、日本政府がビットコインを通貨として、そして、正式な支払い方法として法的に認められている中、その他の仮想通貨(アルトコイン)もビットコインと同じ扱いを受けているからです。

これは、一般消費者が小規模のアルトコインをビットコインの代替品として捉えていることを考慮すると、日本政府は消費者保護の観点から充分でないといえるのではないでしょうか。

そして今年2018年1月、580億円相当が取引所「コインチェック」から不正流出し、仮想通貨を巡るリスクが改めて浮き彫りになりました。これにより、2014年のマウントゴックス破綻を思い出した人もいるかもしれません。このように、仮想通貨の拡大により様々な問題点が浮き彫りになってきています。今回は日本の法規制について焦点をあててみましょう。

国内での法規制開始は17年4月から

意外にも、日本での法規制の開始は17年からであり、日本で仮想通貨が規制対象となったのは2017年4月、改正資金決済法が施行されてからとなります。日本の法律に基づいて仮想通貨を説明するとこうなります。

仮想通貨が登場した当初、従来の現金制度とは異なり、買い物に使えるだけでなく、世界中どこへでも瞬時に低コストで送金できる点が革新的とされました。海外に行く際も、換金等の必要がないのも仮想通貨の魅力だとも言われ、投機対象というよりは決済通貨としての役割となり、これを法律も規定しています。

しかしながら、現金と違う点として、仮想通貨には価値が存在し変動し、価値の表示法にも特性があります。例えばビットコインはBTCという独自の単位により価値を表しますね。円などの法定通貨に換算することは可能ですが、そのときどきの交換レートに応じて換算額は変動してしまので、利益にも損失にもなるわけです。このことにより、より多くの情報や、仮想通貨は今もまだまだ発展途上なのでその情報を追う必要も出てくるのです。

またさらに、この点は電子マネーと対照的と言えるでしょう。貨幣を伴わない電子的なお金という点で、仮想通貨と電子マネーは同類と言えますが、しかしながら、Suicaなどの電子マネーはあくまで円建ての資産であり、1万円を入金すれば、使わない限り価値は1万円のままです。日本での仮想通貨の法律の定義がこのように決まっていることを抑えておいてくださいね。

円などとの交換を扱う会社に法律適用

こちらも仮想通貨の特徴でもありますが、電子マネーや現金を使う際、支払いをするようになると我々は保有者であり、同時に発行者でもあります。自分を知らせることなく支払いすることはできません。しかしながら、仮想通貨はインターネット上なので匿名性を選択することも、仮想通貨の種類にもよりますが大よそ可能です。

電子マネーのような発行者が必ずしもいないことも仮想通貨の特性ではないでしょうか。その例に、ビットコインは一定のルールの下、マイニング(採掘)と呼ぶ計算作業に複数人が参加して供給されています。

なので、この仮想通貨の特徴を妨げることのない法律を作るため日本は考慮しているというわけです。匿名である以上、発行者を規制するわけにはいかないので、仮想通貨と円などの交換を扱う会社(取引所等)を適用対象としました。その交換業者に対しては顧客財産の分別管理や定期的な外部監査などを義務付けていまして、こうすることで仮想通貨の利用者は今まで通り仮想通貨のメリットを失わず取引ができるというわけですね。

交換業、金融庁登録は16社「みなし」も16社

このように改正法が施行された17年4月以降は原則として金融庁から登録を受けた会社だけが交換業を営めることとなりました。そして、登録済みの会社は2018年2月初め時点で16社あります。ではその16社のみ営業しているのかというと、例外もありまして、法施行前から運営していた会社は登録を申請していれば審査中は、登録が認められなくても事業を続けられます。

そういった会社は、みなし交換業者と呼ばれ、2月現在で16社あります。コインチェックもその1社にあたり、みなし業者にも法律上、登録業者と同様の義務が課されます。ただ、金融庁はこれらに対する審査に数カ月かけており、いつ終わるのか明示していないため、みなし会社期間が長いケースもあります。

また、登録が認められていないだけで安全対策などに不備があるとは決めつけられませんが、このように金融庁から交換業を営めているかどうかについて、利用者は注意を払う必要があり、仮想通貨自体まだ誕生から間もないため、利用者側にはまだまだ不安も多いのが現実です。まだまだ日本の規制や金融庁の登録についても、利用者保護の仕組みづくりは課題を抱えていると言えるでしょう。

日本の銀行の仮想通貨への参入

かつては日本のメガバンクも仮想通貨への参入に関して期待されていました。というのも、日本の信頼度の強いメガバンクが仮想通貨へ積極的に乗り出せば、仮想通貨の広まりはより拡大できると思われているからです。しかしながら、三菱東京UFJ銀行のMUFGコインやJコインの様な類を想定されてたはずが、銀行及び銀行子会社の参入には、銀行法が関係しており、積極的に参入できないのが現在の状況です。

また、MUFGコインについては、まだ本格的ではなく、仮想通貨取引所の事業を行う場合は金融庁の仮想通貨交換事業者登録が必要で、MUFGグループは2018年度中の登録・設立を目指しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

このように、まだ日本では仮想通貨に対する法規制は途上であることがうかがえます。

しかしながら、仮想通貨を利用する上では欠かせないチェック項目ばかりですので、ぜひ今回の内容を抑えておいてくださいね。

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