イーサリアムの買い方

韓国の仮想通貨業界、当局の「規制強化より正常化へ」方針転換を歓迎

韓国で仮想通貨に対する規制が緩和されました。というのも韓国の仮想通貨業界団体は、市場監督当局が仮想通貨取引に対するこれまでの厳しい姿勢を転換し、ブロックチェーン(分散型台帳)技術の発展を支援する方針を示したことを歓迎しているのです。金融監督院のチェ・フンシク院長は2018年2月20日、自主規制の環境下で仮想通貨ビジネスが正常化することを期待していると表明しています。

また記者団に対し、「全世界が枠組みを構築中であり、従って規制強化より正常化に向けて取り組んでいく」と語っており、このことより韓国では、仮想通貨取引所の運営企業はチェ委員長の発言について、自主規制に向けた業界の計画に政府が協力する姿勢を明確に示すものと思われています。

国をあげて仮想通貨の規制が緩和されていくことで、さらなる拡大が促進されることが見込まれりと考えています。韓国ブロックチェーン協会のKim Haw-joon氏は「政府と業界はまだ全面的な合意には達していないものの、監督当局者自身が政府の協力姿勢を明言したことは市場にとって明るい兆しだ」と述べていまして、このように韓国で仮想通貨の流れが変わろうとしていることについて今回は見ていきましょう。

韓国のビットコインの動き

2018年1月には朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を法務省が準備していることを明らかにしたことで、内外の仮想通貨市場が混乱しました。その後、金融委員会が仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を1月30日から禁止すると発表。

こうして、ルクセンブルクのビットスタンプ取引所で取引されているビットコインは20日の取引で3週間ぶり高値を付け、2月初旬には年初来安値となる5920.72ドルを付けています。

ビットコイン3週間ぶり高値

韓国がスタンス緩和との報道により、ビットコインの値が3週間ぶりに高騰しました。仮想通貨のビットコインが2018年2月20日の取引で3週間ぶり高値を付け、2月初旬に付けた年初来安値から約倍の水準に上昇することになりました。というのも、韓国の金融監督院(FSS)が仮想通貨に対する考えを緩和させたとの報道で買い安心感が広がり、結果的に高騰に結びついたのではないでしょうか。

なんとルクセンブルクのビットスタンプ取引所<BTC=BTSP>でビットコインは一時3週間ぶり高値となる1万1722.58ドルまで上昇し、その後は3.4%高の1万1555ドルとなっています。2月初旬には年初来安値となる5920ドルを付けました。この高騰は、韓国FSSのChoe Heung-sik院長が「通常の取引」が行なわれるなら政府は仮想通貨を支持すると発言したと聯合通信が報じたことが材料視されていると考えています。

また、オンライン証券UFXドットコム(キプロス)のマネジング・ディレクター、デニス・デジョン氏は、「ビットコインを巡っては厳重な規制の下に置かれたり、完全に禁止されたりするのではないかとの観測がここ数週間出ていたが、韓国政府がスタンスを緩和している可能性があるとの報道で買い安心感が広まった」ともしています。

これまでに、韓国政府は国内の仮想通貨取引所の閉鎖を検討していると表明したところ、ビットコイン価格の急落につながりました。政府当局者はその後、全面的な禁止は検討されている措置の1つに過ぎず、最終的に何も決定されていないと釈明しています。

このように、ビットコインは回復したものの、他の仮想通貨はまちまちなのが現状。コインマーケットキャプ・ドットコムによると、2位の規模を持つイーサリアムは1.3%安の935.02ドル、規模が3位のリップルは1.6%安の1.13ドル。一方、5位の規模を持つライトコインは9.3%高の246.03ドルとなっています。

仮想通貨規制法案担当幹部が心臓発作で死亡

仮想通貨に関わる人の死も韓国では大きく取り上げられています。仮想通貨投機に対する法案作成に携わっていた韓国政府高官が、ソウルの自宅で死亡しているのが発見されました。米ウォールストリートジャーナル紙によると、死亡が確認されたのは国務調整室の経済調整室長を務める52歳の鄭ギ駿(チョン・ギジュン)氏。

同氏は2月18日に睡眠中に心臓発作を起こしたと報じられています。2017年11月、韓国政府は仮想通貨事業を規制するため、副大臣による週1回の定例会議を開始しました。

死亡した高官は、国務調整室の洪南基(ホン・ナムギ)室長が主催する会議において、省庁間によって異なる意見の取りまとめ役を担っていた人で、同僚によると、同氏は仮想通貨の投機を取り締まる法案作成の責任者という重責を担ったことから、ここ数カ月、強いストレスに晒されていたと言われています。

死因は自然死とされているものの、警察は突然死の原因について調査を開始しました。2018年現在、世界最大の仮想通貨市場である韓国は、仮想通貨に対する方針を巡って大きな混乱を経験している真っ只中。

2018年1月11日に法務部が仮想通貨取引の禁止を提案したことが、複数のメディアによって禁止令実施の発表と誤って解釈されることもあったほどです。

その後、同国企画財政部が、その提案に同意しなかったと述べており、また同年の2月14日、韓国政府は仮想通貨取締りに反対するオンライン請願に回答し、発表された声明の中で洪南基室長は、仮想通貨の取引は禁止しないと明言することにも。

しかしながら、同室長は「政府は、仮想通貨取引を完全に禁止することから仮想通貨取り扱い機関をシステム内に取り込むことまで、多くの意見に分かれている」と強調しており、今後の見通しに不透明さが残っています。韓国では仮想通貨の拡大は日本以上ですが、それに伴って様々な憶測が事件性も広がっていることが見て取れますね。

まとめ

いかがでしたでしょうか? 韓国ではアジアの中では最も仮想通貨への関心が強いと言っても過言でないかもしれません。規制が緩和されたことで、今後の動きにもますます注目です。

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