“資本の論理”に縛られない「ICO」の可能性とは

近年はクラウドファンディングや仮想通貨を使用した資金調達など、従来とは異なった巻き込み型の新たな手段が注目されており、またそのような動きに伴って、ICO(新規仮想通貨公開)と呼ばれる新たな資金調達の手段が盛り上がりを見せています。

ICOとは、資金を集めたい企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、投資家がそのトークンをビットコインなどで購入することで資金を調達する仕組みです。トークンの所有者は、発行した企業のサービスを利用できる権利を得られたり、そのトークンの価格が値上がりしたタイミングで売れば利益を得ることができるようになっています。

世界でICOによる資金調達額は15年時点では約46億8000万円でしたが、17年には約4000億円に達し、急成長しています。このように急成長しているICOについて、メリットについてと、ビジネスについて今回見ていきたいと思います。

ICOは企業のビジネス、社会をどう変革させる?

ICOの起源は13~14年頃と言われています。年間の調達額が50~100億円に急拡大し、世間に認知されるようになったのは16年末あたりからで、17年には約4000億円の調達が行われ、ベンチャーキャピタル(VC)の調達額を超えました。ICOの歴史は浅いですが、この数年で急速に存在感を高めています。

しかしながら、ICOを実行する企業はまだまだ多くないのが現状で、特に大手企業は慎重です。というのも、世界的に仮想通貨に関する法整備はまだ整っていませんし、中国や韓国などでは既にICOの利用を禁止していることもあります。日本は世界に先駆けて法整備を進めてきましたが、ICOについてはこれからですね。

今後、法律がどう変わっていくのか分からないリスクがあるので、もう少し様子を見ていたいというのが実情と思われます。

企業がICOを活用して資金調達をするメリットについて

株式出資では、経営の支配権を手放すリスクがあり、融資には返済のリスクがあります。また前提として、「その会社が利益をどのくらい出せるのか」という評価に縛られてしまいますが、ICOは違います。この“資本の論理”から脱却しているので、株式のように配当もなければ、融資のように利息もありません。

つまり、投資側は投資先の事業に利益を求めません。求めているのは、手にした通貨(トークン)がより多くの人に流通すること、つまり通貨の価値が上がることです。

なので、その通貨でしか使えないサービスが人気になれば、その通貨を欲しい人が増え、価値が高まり、その結果として投資家は利益を得ることができるわけです。いわゆる事業の収益性=通貨の価値向上ではないので、既存の資金調達の概念とは性質が大きく異なるのです。

つまり、「そのサービスを使いたいと思ってもらえるか」、また「いかに共感してもらえるか」が投資家からの評価のポイントになるので、企業は「利益を出す」といった資本の論理に縛られず、資金調達を行えます。ここがICOの最大の特徴でありメリットでしょう。

ICOで人の夢を応援できる世界がくる可能性

また、芸能界でも同じことが言えますね。例えば、芸能事務所が通貨の発行体になったとします。対象はまだ売れていないけど、これから売れる可能性のある人たちのコインを発行します。ブロックチェーン上に、アイドルの卵や、芸能界を目指す人たちのプロフィールを載せて投票(通貨の購入)をさせれば良いという仕組みが出来上がり、市場から応援したい人を選んでもらうことで、芸能事務所がオーディションを開催しなくてもいい時代が来るかもしれません。

今後、このような「人を応援する」ためのICOの事例が出てくると考えています。「儲けよう」「株式上場を目指そう」という理由で事業をつくるなら、既存の資金調達の手法で十分であり、そうではなく、「社会にとって必要だからこの事業をつくる」といった収益の枠組を超えた思想にICOは向いています。

そもそも論に立ち返る

ICOの考え方として、そもそもビジネスは社会資本の推進活動です。たまたま資本主義のというルールの中で会社は利益を出さなければならなかっただけで、本質的には「世の中にどういう価値を提供するか」をみんな考えたいというのが始まりのはずなのに、多くの場合は、「利益を上げなきゃ」と走ってしまいます。

ICOは利益に走ろうと考える前に、「社会のためにやりたかったことは」と“そもそも論”に立ち返るきっかけになるかもしれません。

ウィキペディアも事業の収益性ではなく「社会のために」という思いで立ち上がった事業です。こうした事業こそICOをするべきなのだと思います。

その一方で、インターネットの黎明期と一緒で、過渡期にはいろいろな課題が出ています。このようなICOの考え方は時に「うさんくさい」「危険なもの」と捉えられることが多く、実際、プロジェクトの実態がないのに資金を集めて姿を消すなど、「ICO詐欺」が横行しているのも事実。

もちろん、これから投資家を守るための法律が整備されていくことで、詐欺などに合うリスクは軽減されていくはずと考えてはいます。

また、ICOがこれから社会にどのような変革をもたらすのか、まだピンときていない人の方が多いと思いますが、これまで述べてきたように、ICOは利益を上げるという資本の論理に縛られていません。資本主義の世界では実現できなかった新たな事業が次々と生まれていく可能性は大いにあると思われます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?このように、従来の仮想通貨の利益重視の考え方とは真逆の方法で、拡大を目指しているICO。

「儲けること」「株式上場を目指そう」という理由で事業をつくるというのではなく、「社会にとって必要だからこの事業をつくる」といった収益の枠組を超えた思想に向いているICOは、これからの幅の広がりや拡大に期待ですね。

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