ビットコインの値動き、気になりますね。
私はここ最近BTCFXには手を出していません。今はレバレッジ取引しにくい相場です。曖昧な値動きを見せるマーケットで利益を出せるのは、ベテランか、投資の天才か、強運の持ち主だけ。
そんな中、ネットを覗いていると「G20が終わるまでは様子見」という声が増えつつあります。
G20では仮想通貨の国際的な規制が議論される予定です。
私の好きな麻生さんがG20を欠席してしまうのがちょっと残念。森友学園問題のせいで…。
そこで今回は、なぜ国家は仮想通貨を敵視するのか?について話したいと思います。
国家は仮想通貨よりも銀行が大事!?
日本やアメリカ、イギリスといった国家は、仮想通貨よりも銀行(民間金融機関)が大切です。
その理由を、順を追ってみていきましょう。
銀行の仕事を奪う仮想通貨
仮想通貨はその多くが「破格に安い手数料、尋常でない送金スピード、圧倒的な利便性」によって銀行の仕事を奪いつつあります。
→収入源である手数料が減少します
ましてやスタート資金に乏しい企業がICOで資金を集めて会社を立ち上げるとなれば、銀行からお金を借りる必要もありません。
→利子という収益も減少します
銀行にお金を預けても利息は無いにも等しいのに、仮想通貨に投資をすると、1年で数倍~数十倍にもなります。預金が減ってしまうと、銀行は外貨投資などにお金を回せません。
→投資による利益も減少します
仮想通貨が銀行の仕事を奪う理由を、収入源を奪う理由を、主婦の目線で見ただけでもざっとこれだけ挙げられます。
銀行を守りたい中央銀行…その役割
中央銀行とは、日本の日本銀行やアメリカのFRBのことです。
中央銀行の仕事は『国家規模のお金の管理全般』で、主に「紙幣の発行」「政府のための銀行業務」「銀行のための銀行業務」「公開市場操作」の4つ。
この記事でポイントになるのは「公開市場操作」です。
銀行を守りたい理由
中央銀行は「公開市場操作」を行い、市場に出回る通貨の量を調整します。このために市中銀行の存在が必要不可欠です。
なぜか?
日銀を例にすると、
- →日銀はデフレに(景気が悪く)なると、市中銀行から国債を買って市場操作を行う
- →日銀はインフレに(景気が良く)なると、市中銀行に国債を売って市場操作を行う
…となります。
つまり!
銀行の存続が危ぶまれることは、イコール中央銀行にとっては大切なパートナーの危機になります。だから中央銀行はパートナーである銀行を守りたいのです。
中央銀行と政府の関係
国家は銀行の存在を脅かす仮想通貨を目の敵にしています。それはもう憎しみという感情すら窺えるほどに(苦笑)。
中央銀行は政府から独立した機関ですが、同時に、連絡を密に取り合い、お互いの意思疎通を図っています。
経済を破たんさせないために独立してはいるものの、まぁぶっちゃけ中央銀行は政府とすんごい仲が良いのですね。
それもそのはず!
300年位前までは中央銀行なんて存在してなかったですし、広がり出したのはほんの100年位前。
中銀と政府…根っこは一緒なのです。
中銀がイヤなことは、政府もイヤ。
経済の安定に必要なパートナー「銀行」
国家は自国の経済を安定させてなんぼです。
中央銀行と協力して、デフレやインフレを操作する。
だがしかし!
その邪魔をするのが 仮 想 通 貨!
そりゃ目の敵にされますよね(苦笑)。
仮想通貨が「非中央管理通貨」なのが問題
みなさんご存知の通り、仮想通貨はP2P方式を採用しています。
管理する存在が居れば、各国はその管理者に「あんまり出しゃばるな」って言えますが、仮想通貨は誰にもクレームを言えません。
だから「仮想通貨に規制を!」という風潮が高まっているのです。
G20の結果が待たれる!
G20…正式名称「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議」
20ヵ国の政府代表と中央銀行代表が開催する大きな会議です。
開催国に選ばれると、それだけで経済効果が高まります。2019年には大阪で開催されますよね。
そんなG20で仮想通貨が議題に上がるとわかった瞬間!
投資家たちは一斉に仮想通貨を買い控え、または保有していた銘柄の売却に走りました。そうしてG20の結果を待っているのです。
仕方のないことです。規制は遅かれ早かれ入るはずなので、どうせ規制されるなら、早いに越したことはありません。
G20の結果によっては、今以上にビットコインやアルトコインの価格が下がるかもしれません。
ですが、
テクノロジーの申し子ビットコイン
インダストリー4.0をけん引するであろうアルトコインたち
価値があるから規制の対象になると思えば、むしろ厳しく規制されればされるほどその価値が証明されたとも言えるでしょう。
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