イーサリアムの買い方

EU、世界的対応に先立ち域内での仮想通貨規制も除外せず

アジア諸国における仮想通貨の動向は、比較的耳に入ってきやすいこともありますが、欧州についてはどのようになっているのでしょうか?日本や韓国では仮想通貨の規制について判断や決定を急いでいますが、他海外の動向も気になりますね。

欧州委員会のドムブロフスキス委員(金融サービス担当)は、もし、リスクが浮上し、国際的な対応が明確でない場合、仮想通貨の規制対応を、EUレベルで先に進める可能性も除外しないと、欧州中央銀行(ECB)、金融安定理事会(FSB)も出席したブリュッセルでの討論会後、語っています。

同時に、仮想通貨は世界的な現象で、世界的なレベルでの国際的なフォローアップが重要だと加えました。G20サミットは2018年3月に開催される予定ですが、実際に政策が具体化するのはまだ未決定です。欧州議会メンバーのMarkus Ferber氏も声明を発表しています。

ドムブロフスキス委員の見解を繰り返し、国際的な規制の成立を数年待つよりも速やかなEU規制対応が必要だと訴えました。 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ理事も仮想通貨に対する世界的な取り締まりを呼びかけており、中央銀行は国際決済銀行(BIS)のカルステンス委員長と同意見だと言及しています。

カルステンス委員長は「ビットコインはバブル、ねずみ講詐欺で環境災害だ」と訴えました。 また、G20財務相・中央銀行総裁は3月にアルゼンチンのブエノスアイレスで会合を予定しており、仮想通貨が議題として協議されると予想されています。欧州でも、規制や話し合いが同様に進められていることがうかがえます。では欧州での仮想通貨にまつわる話題を確認しておきましょう。

欧州委員会が仮想通貨規制を議論

欧州委員会は2018年今月2月26日、金融市場に対する仮想通貨の影響とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)で生じる問題について取り上げる「仮想通貨 – 機会とリスク」とする会議を主催しました。

欧州委員会副委員長であり金融安定・金融サービス・資本市場同盟を担当するヴァルディス・ドンブロウスキス氏が同会議の議長を務め、欧州委員会のプレスリリースによると、同会議は欧州連合の組織、国、中央銀行、学者および起業家が「いわゆる仮想通貨とその根底にあるブロックチェーン技術によりもたらされる課題に対処する」場とされ、議題は仮想通貨市場と金融市場、投資家保護と市場の統合性、ICOという3つのテーマに分けられました。

この会議が終了した後、ドンブロウスキス氏は、「世界的現象」として彼が言及した仮想通貨取引の欧州のシェアが非常に小さいことから、フランスと欧州中央銀行の高官の意見に同調し、G20レベルでの議論こそが次のステップであると伝えました。

ドンブロウスキス氏はさらに、「EUレベルでの規制を推進する可能性も排除しない」としている。一方で「ブロックチェーン技術は金融市場に対し大きな可能性を秘めて」おり、技術革新の妨げとならないように物事を進める必要があると付け加えました。仮想通貨の規制をEU全体で行うことも示唆しながらも、仮想通貨のもつブロックチェーン技術の革新には積極的な姿勢を持っています。

そして、ドンブロウスキス氏は、仮想通貨を用いた投資と取引に関わるリスクに対するEU規制当局の方針を再度示し「顧客や投資家に対し、明確に、頻繁に、あらゆる管轄にわたって、そういったリスクについての警告が行われる必要がある」と締めくくりました。

ビットコインは英国の弁護士の頭痛の種-離婚さらにややこしく

英国において、離婚は言うまでもなくややこしいものだが、仮想通貨がそれをさらに厄介にしていると認識がある。というのも、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は英国の弁護士らにとって頭痛の種だからです。

仮想通貨は価格変動が激しいことや秘密に覆われていることで、そうでなくても難しい財産分与のプロセスを長引かてしまうのです。ビットコインの人気と今のところ上昇している価格のおかげで、離婚協議の対象資産にビットコインが含まれることが多くなっています。

両当事者は全ての資産について開示する義務があるものの、仮想通貨の匿名性は資産隠しの手段になり得てしまいます。コリアー・ブリストウの家族法専門弁護士トビー・ヤーバーグ氏は、「離婚では一方の当事者がありもしない資産を求めていることが多いが、仮想通貨ならば幻の資産が実際に存在するという可能性もある」とインタビューで述べました。

昨年2017年中にビットコインの知名度が高まったので、相手がビットコインを隠しているのではないかと心配する当事者が現れ始めているという変化がみられています。

英国では離婚に際し裁判所が富の稼ぎ手とそのパートナーに対して五分五分の財産分与を命じることが一般的で、しばしば資産家の離婚劇の舞台になりうるのです。ハンターズのパートナー、ジョー・カーウェスト氏はインタビューで、「不信感を抱かなければならない事柄がさらに一つ増えた」とし、「文書としての記録がないという認識が、不安をあおっている」と話しました。

まとめ

いかがでしたか?EUでも日本と同様に、仮想通貨の拡大とともに規制やルール構築の必要性を唱えています。

またそれだけでなく、仮想通貨の規制を考慮しながらも、仮想通貨のもつ技術(ブロックチェーン)には可能性を感じている点など、他の国も同様に考えていることがうかがえました。

また、さすが欧州連合だけあって、規制となればEU全体で取り決めを行うなど、行動が大きいですね。EUの仮想通貨への動向も知っておくと参考になるでしょう。

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