イーサリアムの買い方

仮想通貨取引所の結託について改めて深く言及します

以前「仮想通貨の業界団体が統合へ向けた動き」があることをお伝えしましたが、今回改めて深く言及して行きたいと思います。

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2018年3月2日、金融庁から認可を受けて公式の仮想通貨取引所として運営している16業者が集結し、新団体を設立する意向を正式に示しました。今回、設立された新団体に加盟する主な取引所は、

  • ビットフライヤー
  • DMM ビットコイン
  • GMO コイン
  • SBI

などを含む16社です。この新団体は、改正資金改正法に基づく行動を自ら促すことで、セキュリティ面を中心により万全な体制を築いていく方針です。コインチェックの流失問題などを筆頭に、相次ぐ仮想通貨市場での不祥事を受け、今後一層細心の注意を払いながら、失った信用を取り戻したい考えで、こういった新団体の加盟に至っているのがこの16社となります。

また、新団体の会長には、現日本仮想通貨事業者協会会長の奥山氏を。副会長には現bitFlyer社代表取締役の加納氏が就任予定とされています。また、団体設立にはこれから約1ヶ月を要し、春先には正式に発足される見通しと発表されています。それでは、3月から設立が決まったこの新団体について、詳しく見ていきましょう。

背景

これまで日本の仮想通貨業界では、これまで「自主規制団体」がありませんでした。自主規制団体とは、証券業界なら「日本証券業協会」と言われるものであり、この業界団体が金融庁が認めた認定自主規制団体になっています。

自主規制団体の役割のひとつが自主規制ルールの制定です。法律で定めるほどでないけれど、「投資家保護のために対策を取りたい」といった場合には、自主規制として独自ルールを定めて、違反した会社があったら処分などを行なうことができるのが自主規制団体です。そして今回の新団体は、この自主規制団体としての役割を担うことになると言われています。

新団体の方針について

今年に入ってから立て続けに起こった仮想通貨にまつわる不祥事を受け、設立に至った新団体。会長の奥山氏は団体の方針に関して、「団体は16業者を基本として運営していくが、登録が済んでいない「みなし業者」も受け入れていく方向で考えている。」と述べています。

というのも、これまで仮想通貨業界は「仮想通貨事業者協会」と「ブロックチェーン協会」の2つが併存しており、業界全体の統一性に欠ける点が度々批判されていました。なお、これまでの諸問題も、この両者が責任転嫁を図る中で抜本的な問題の見直しまで至っていないのが実情です。そういった点で、協会の統一性が疑問視されている中での今回の新団体設立は業界全体に大きな変化をもたらすと思われています。

金融庁が望んだ「自主規制」

前述の通り、「仮想通貨事業者協会」と「ブロックチェーン協会」の2つが併存しており、業界全体の統一性に欠ける点が度々批判されていたことに関して、2団体の「一本化」構想は、実は2年ほど前からありました。

しかしながら、資金決済法の改正で仮想通貨交換業者の登録制が導入され、2017年9月に第一陣(11社)が発表されたときも、業界団体は2つに分かれたままなのが実情のまま今に至っています。これについて同年10月、東洋経済のインタビューで金融庁の佐々木清隆総括審議官は「以前から業界とも自主規制協会の構築について話し合ってきた。2つの協会(JBA、JCBA)の早期一本化も含め、認定団体の自主規制が機能するようになることが望ましい」と述べています。

つまり、自主規制団体の認定申請は一本化が大前提との認識を示していたのです。しかし、その後も両団体による擦り合わせは、折り合いがつかないまま時間だけが経過しました。そんな折に発生したのが、2018年1月26日の取引所大手・コインチェックの仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件です。

JCBAの会長を務める奥山泰全・マネーパートナーズ社長は2日の記者会見で「年始以降、仮想通貨が値下がりしたこともあり、業界にしっかりしたガバナンスが求められるようになった。そんな中、現在の登録仮想通貨交換業者で、認定自主規制団体の設置を急ぐことに合意した」と語っています。このような流れもあり、今まで2本柱のまま改善されていなかったのが、新団体の設立に至るように急がれたとも言われています。

新団体設立後の2団体と規制について

奥山氏は両団体にステークホルダーや考え方の違いがあったとしたうえで、「資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の自主規制は、新団体のものに(各団体の自主規制を)寄せていく形になるだろうが、一方で、自主規制でない部分については、両団体の特徴を消滅させるべきではない」という考えを述べています。

新団体が取り組むべき優先課題として、セキュリティ管理と広告規制を挙げられています。「不公正な市場だと思われると、業界全体として良くない。犯罪を防ぐためにも重点的に議論されるべき」(加納氏)。それだけでなく、取り扱う仮想通貨、入出金管理、顧客のクレーム対応についてなど「(精査すべき事案を)言い始めればきりがない」(奥山氏)と言われています。

そして2018年現在、業界には登録済みの交換業者、登録は済んでいないが登録制導入以前から営業している「みなし業者」、今後の事業開始を見据え登録申請を行っている新規業者などが混在しているのも実情です。新団体では「みなし業者」や登録を目指す新規参入組についても、内部管理の整備やセキュリティ体制構築のサポートを行っていくと示しています。

例のコインチェック騒動で未だ利用者の信頼が揺らぐ中、新団体はどれだけ実効性のある自主規制を設けることができるかという点に業界は健全化に向けて、ようやくスタートラインに立ったと言えるのではないでしょうか。

3月9日追記:仮想通貨交換業者7社に行政処分 金融庁

まとめ

現在も止まる所を知らない仮想通貨の広まりにおいて、いきなり急ブレーキを踏んだコインチェック事件。このことで今まで曖昧にされていた「仮想通貨事業者協会」と「ブロックチェーン協会」の2つが併存による業界全体の統一性に欠ける点に対して、またセキュリティー面に関して対応が急がれた印象です。

また、先日金融庁から仮想通貨交換業者7社が行政処分を受けたことで、各業者のセキュリティ体制、サポート体制、顧客保護の見直しなどが考えられます。今後各社にどういう動きがあるのか注目が集まりそうですね。

いずれにせよユーザーが安全・安心に取引できる仮想通貨交換業者が増えることを祈るばかりです。

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