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Coincheck(コインチェック)が再開!現在の安全性/評判を徹底解説!【2019年最新版】

Satoshi

コインチェックってNEMのハッキングがあったけど、結局どうなったの?
コインチェックは、マネックスグループの力を借りて復活したのじゃ!今では金融庁からしっかり認可を受けているのじゃぞ!

クリプト博士

Coincheck(コインチェック)は、2018年1月にハッキング事件を受けた取引所ですが、今では一部上場企業「マネックスグループ」を親会社に持ち、完全復活しています!

2019年1月には金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可も受け、安全性をバッチリ取り戻しています。

本記事では、コインチェックの基本情報からNEM不正送金事件の真相・再開までの経緯についてバッチリ解説していきますよ!

ざっくりいうと...
  • Coincheck(コインチェック)は、2018年1月にハッキング事件を受けて「約580億円」もの資金が流出した。
  • それから1年後、東証一部上場企業「マネックスグループ」を親会社に持ち、新規登録を再開することが実現した。
  • そして2019年1月、金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受けるまでに信頼性は回復している。
  • Coincheck以外にも「DMM Bitcoin」「GMOコイン」などたくさんの国内取引所が存在している。
  • 他の取引所比較しても、やはりマネックスグループを親会社に持っているCoinCheck(コインチェック) が最も安全でオススメ。これから仮想通貨を購入するなら、登録必須な取引所。

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Coincheck(コインチェック)が再開!どうやって再開したの?

2018年1月26日、コインチェック株式会社で「NEM不正送金事件」が発生したことは記憶に新しいとおもいます。

被害総額は日本円にして580億に登り、NEMを預けていた仮想通貨トレーダーは大きな損失を被ることになってしまいました。

当時は「仮想通貨バブル」ということもあり、通貨全体の価格は急上昇していましたが、ハッキング事件で不信感が募り、全体的に価格は大きく下落。

もうCoincheckの復活はないのでは…」と思われていましたが、NEMの損失額を全て顧客に返還し、営業再開まで登りつめたのです!

総額「460億円相当」のNEMを補償

2018年4月6日、当時のコインチェック株式会社の取締役である大塚氏は「補償は全ての顧客アカウントに反映済み」と発表し、補償が完了したことを発表しました。

当時流出したNEMの総額は「約560億円」でしたが、下落相場の影響もあって最終的な補填金額は「約460億円」となりました。

誰もが「返済は不可能だろう…」と思っていた最中、損失額の全額補填は世の中に衝撃を与えました。

東証一部上場企業「マネックスグループ」の完全子会社化

2018年4月16日、コインチェック株式会社はマネックスグループ株式会社(代表執行役社長:松本大)に買収され、完全子会社化されました。

これまで代表を努めていた和田晃一良氏も代表の座を退き、完全な新体制となりました。

大きくは、次の3つの体制変更がありました。

コインチェックの3つの体制変更
  • 株主構成の変更
  • 経営体制の変更
  • マネックスグループの全面支援

今回の完全子会社化に際して、コインチェック株式会社の発行株式のすべてをマネックスグループが取得しました。

そもそもマネックスグループは、ネット証券である「マネックス証券」の運営も行なっており、非常に高度なセキュリティノウハウを持ち合わせています。

マネックスのような信頼のおける一部上場企業が親会社についたことで、Coincheck(コインチェック)の信頼度も大きく改善されました。

2019年1月には金融庁からの認可も

コインチェック株式会社は、NEM不正送金事件時点では金融庁に認可されていないみなし業者でした。

みなし業者とは

登録・認可が必要な業種において登録申請中のまま営業している事業者のこと。

しかし、マネックスグループの参加となり万全の管理体制が敷かれたことにより、2019年1月に金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受けることに成功しています!

金融庁からの認可を受けたことにより、口座開設数は急上昇。

以前から使いやすい取引所として認知されていたため「やっぱりCoincheckが使いやすい!」という評判も多く、利用者は急上昇していますよ。

コインチェック(Coincheck)のセキュリティ/安全性に関して徹底解説!【2019年最新版】

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コインチェック(Coincheck)の再開までの長い道のり

2018年1月26日0時02分頃にコインチェックのアドレスから外部へXEMの不正送金が発生しました。

約580億のハッキングをうけ、連日メディアでは報道が続き仮想通貨市場も大混乱が起こりました。

ここではコインチェックが行政処分をうけて、事業再開するまでの経緯を時系列で確認していきたいと思います。

Satoshi

580億の被害からどうやって復活したんだろう?
コインチェックは、外部機関が入ることにより経営再建をはたすことができたんじゃぞ!

クリプト博士

2018年3月8日 金融庁による2回目の行政処分

2018年3月8日、金融庁は仮想通貨7社を行政処分し、うち2社は業務停止を通達しました。

この時は業務改善命令うけた5社と業務停止命令をうけた2社の内訳は、次の通りです。

業務改善命令をうけた5社
  • テックビューロ
  • GMOコイン
  • バイクメンツ
  • Mr.エクスチェンジ
  • コインチェック
業務停止命令をうけた2社
  • FSHO
  • ビットステーション

Satoshi

仮想通貨の取締がすごくきつかった時期なんだね!
当時は今よりの法整備が進んでいなかったから、規制はかなり厳しかったのじゃぞ!

クリプト博士

2018年3月12日 NEM保有者に対して日本円で補填

2018年3月12日、コインチェック株式会社は同社のウォレットでNEMを保有していたユーザーに対して日本円による補填をおこないました。

詳細な補填内容については、次のとおり実施されました。

業務改善命令をうけた5社
  • 補償日時:2018年3月12日中
  • 補償対象:2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様
  • 補償金額:88円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でのNEM保有数

2018年1月26日、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」におきまして、一部機能の停止に至る事象が発生致しました。本事象に伴い、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

仮想通貨NEMの不正送金に係る補償につきまして、以下の通りお知らせをさせていただきます。

2018年4月16日 マネックスグループによる買収が完了

2018年4月16日、コインチェック株式会社はマネックスグループ株式会社(代表執行役社長:松本大)に買収され、完全子会社化されました。

これまで代表を努めていた和田晃一良氏は、代表の座を退き完全な新体制となりました。

コインチェックの新体制
  • 社長執行役員:勝屋敏彦
  • 執行役員:上田雅貴
  • 執行役員:後藤浩
  • 執行役員:三根公博
  • 執行役員:和田晃一良
  • 執行役員:大塚雄介
  • 執行役員:木村幸夫
経営陣のほとんどがマネックスグループ経営者で固められたのじゃ!

クリプト博士

Satoshi

確かに!けど執行役員には「元Coincheck株式会社」の幹部の方も入っているね!

2018年10月30日 新規登録者の受付を再開

2018年10月30日、コインチェック株式会社は新規登録者の受付を再開しました。

盤石な体制で、安全性も確保できたことで新規ユーザーを受け入れることができるようになりました。

新規ユーザー受け入れに際して、コインチェックは次の取り組みを発表しています。

経営管理態勢及び内部管理態勢強化の取り組み
  • 新たな経営体制のもとでのリスク管理体制の強化
  • ビジネス部門における取り組み
  • リスク管理・コンプライス部門における取り組み
  • 内部管理・内部監査部門における取り組み

2018年11月12日 ETH/NEM/LSKの取引を再開

2018年11月12日、コインチェック株式会社ではETH/NEM/LSKについても取引を再開しました。

外部専門家による協力を受け、技術的な安全性の完了したことで入金・購入についても再開することができました。

2018年11月26日 XRP/FCTの取引を再開

2018年11月26日、コインチェック株式会社ではXRP/FCTについても取引を再開しました。

上述のETH/NEM/LSKと同様に外部専門家による協力を受け、入金・購入についても再開することができました。

2019年1月11日 金融庁からの認可を受ける

2019年1月11日、コインチェックは正式に金融庁から認可をうけることができました。

国の保証ができたことによりユーザー離れも解消され、本格的にコインチェックが再開することとなりました。

しっかりとした経営基盤で一歩ずつ改善していったんじゃぞ!

クリプト博士

コインチェック(Coincheck)のNEM流出事件の真相は?なぜ盗まれた?

コインチェック株式会社は、NEM流出事件が発生するまで国内における主要仮想通貨取引所としてユーザーに注目されていました。

仮想通貨の流通量もトップクラスであり、世界のハッカーに狙われやすい状況は作られていました。

その上で、コインチェック株式会社に問題があったといえるのはユーザーの仮想通貨の管理体制です。

仮想通貨の管理体制には、通常は次の2種類が存在します。

仮想通貨の管理方法
  • オンラインでの資産管理(ホットウォレット)
  • オフラインでの資産管理(コールドウォレット)

コインチェック株式会社はこの2種類の管理手法のうち、オンライン環境での管理のみを採用していました。

オンライン管理は顧客からの売買処理を迅速におこなうことが可能であり、取引の利便性や迅速性に優れています。

しかし、デメリットとして常にインターネットに繋がれたオンライン環境にさらされることになり、ハッキング被害に遭う可能性が劇的に高まってしまいます。

コインチェック株式会社は、ユーザーにとって使いやすい環境を提供する代わりにセキュリティを疎かにしてしまい、このような結果が生み出されてしまいました。

現在のコインチェック(Coincheck)はどう?特徴をざっくりとおさらい!

コインチェック株式会社は、2012年8月28日に設立された日本を代表する仮想通貨取引所です。

次の3点が魅力的な特徴で、世界中の多くのユーザーを獲得しています。

コインチェックの魅力
  • 直感的な操作性で初心者にも優しい
  • 取扱い通貨の数が豊富
  • 取引ボリュームが大きく、流動性が高い

また、国内取引所としては珍しくチャット機能を実装しており、ユーザー間でコミュニケーションをとることが可能です。

コインチェック株式会社は仮想通貨取引所だけではなく、Coincheck PaymentCoincheck Lendingという2つのサービスを提供しています。

コインチェック サービス

コインチェック(Coincheck)の取り扱い通貨

コインチェック株式会社では、2019年6月現在では次の仮想通貨を取り扱っています。

銘柄 販売所 取引所
ビットコイン
リップル
イーサリアム
ビットコインキャッシュ
ネム
ライトコイン
イーサリアムクラシック
リスク
ファクトム
モナコイン

それぞれの仮想通貨の特徴をざっくりとまとめると、次の通りです。

コインチェックの取扱銘柄と特徴
  • ビットコイン:世界最初の仮想通貨。基軸通貨
  • リップル :国際送金に特化した仮想通貨。
  • イーサリアム:スマートコントラクト(契約機能)を搭載した仮想通貨
  • ビットコインキャッシュ:ビットコインから分裂した仮想通貨
  • ライトコイン:ビットコインよりも実用的な仮想通貨
  • ネム:独自のエコシステムを採用した仮想通貨
  • イーサリアムクラシック :イーサリアムから分裂した通貨
  • リスク:世界中で開発されているオープンソースの通貨
  • ファクトム :ブロックチェーン上に書類を保管することができる仮想通貨

上記9つの通貨に加え、2019年6月には日本発祥の仮想通貨「モナコイン(MONA)」の取り扱いも開始されています!

これでCoincheck(コインチェック)で取り扱われている通貨は10種類で、国内では最多の通貨数です。

幅広い種類のアルトコインを取引したい方は、Coincheck(コインチェック)への登録は必須でしょう。

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コインチェック(Coincheck)の再開後の口コミ/評判

NEM流出事件前、Coincheck(コインチェック)の評判は非常に良いものでした、

事件後の評判はどのようになっているのでしょうか?

2019年7月時点での、Coincheck(コインチェック)の評判をまとめてみました!

アプリが使いやすい&操作性抜群!

コインチェック 画面

コインチェックは、画面の見やすさ・操作性では国内随一です。

専用アプリがリリースされていますので、ブラウザを開かなくてもアプリからサクサクとトレードを行うことが可能です!

仮想通貨の取引手数料が無料

コインチェック 手数料

コインチェックでは、ビットコインを含めて全ての仮想通貨の取引手数料が無料となっています。

取引手数料にはMaker手数料Taker手数料の二種類がありますが、コインチェックは両方共無料に設定されています。

手数料の違い

Maker手数料:板にない価格で売買注文を出すときにかかる手数料

Taker手数料:板にすでにある価格で売買を行う時にかかる手数料

コインチェックはNEM不正送金事件により、多くのユーザーを失望させました。

しかし、マネックスグループの支援や対応状況をしっかりとユーザーに届けることで、信頼を取り戻すことができました。

コインチェック再開当日のSNSでの反応は良いものが多かったです。

2019年6月には新しく「モナコイン(MONA)」の取り扱いも開始されており、それに伴って利用者数も急上昇しています。

安全に仮想通貨の取引を行いたい方は、Coincheck(コインチェック)を利用しましょう!

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コインチェック(Coincheck)の再開についてまとめ

今回の記事では「コインチェックはどうやって再開したか」という疑問にお答えしていきました。

結論、マネックスグループに買収されたことによりコインチェックは盤石な経営体制になりました。

国内には数多くの仮想通貨取引所が存在していますが、安全に仮想通貨を管理する場合は、Coincheck(コインチェック)を利用するのが最もオススメですよ。

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