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コインチェック(Coincheck)の現在は?NEM流出から再開までの経過を徹底解説!【2019年最新版】

Satoshi

ハカセ、以前色々あった取引所「コインチェック」って今現在どうなっているの?
Satoshi、コインチェックは2018年にハッキング被害を受けたのじゃが、今は金融庁から認可を受けていて完璧に復活しておるんじゃ!

クリプト博士

今回の記事では「コインチェック(Coincheck)の現在ってどうなっているの?」という疑問にお答えしていきます!

コインチェックは日本国内を代表するような仮想通貨取引所でしたが、2018年1月にハッキングを受けてしまい、多額の資金が流出してしまいました。

そんな暗い過去のあるコインチェックですが、結論、今では金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受け、完璧に復活しています!

金融庁からのお墨付きも得たことで、「なんだかんだコインチェックが使いやすい…」という声も多く、ユーザ数は急上昇しています。

利用していた方なら分かるかと思いますが、他の取引所と比べてもコインチェックは圧倒的に使いやすいです。

既にたくさんの仮想通貨取引者が、コインチェックでの口座開設を開始していますよ!

ざっくり言うと…
  • コインチェックは、国内取引所の中でも最も使いやすく、特に初心者にオススメな取引所
  • 2018年にハッキング事件を受けたものの、その後一部上場企業「マネックスグループ」によって買収され、金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受けている
  • 圧倒的に使いやすいデザインなので、スマホアプリダウンロード数は累計「200万」を突破!
  • もちろん「手数料無料」なので、しっかりとコストを削りつつ、仮想通貨の売買を行うことができる
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コインチェック(Coincheck)の取り扱い通貨/銘柄の特徴を徹底解説!【2019年最新版】

コインチェック(Coincheck)の現在はどうなっている?

コインチェックは2018年1月、外部からのハッキング事件を受け、当時の時価換算で「約580億円相当」の仮想通貨が外部へ流出しました。

ハッキング事件により、新規顧客の登録を長い間取りやめていましたが、現在は完璧に復活しています!

それに加え、2019年1月には金融庁から正式に「仮想通貨交換業者」としての認可も受けています。

金融庁のお墨付きも得ているので、以前よりは信頼性・安全性はだいぶ強化されています!

コインチェックは国内取引所の中でもダントツで使いやすいので、「復活を待っていた…!」という前向きな意見も、たくさん見受けられています。

複雑な機能があまり無いから、初心者にはうってつけの取引所なんじゃぞ!

クリプト博士

コインチェック(Coincheck)のハッキング事件の概要

まずは、2017年に発生した「コインチェックのハッキング事件」についておさらいしましょう。

2017年1月に580億円相当の「仮想通貨NEM」が流出

コインチェックは、仮想通貨バブルが発生していた2017年当時から、非常に人気のある取引所でした。

しかしながら2018年1月26日、コインチェックの取り扱っていた「仮想通貨NEM」がハッキングによって大量に流出しました。

被害総額は当時の時価で「約580億円」に上りました。

2014年にも取引所「MtGOX」がハッキングを受けてビットコインが流出しましたが、当時の被害総額は「約120億円」ですので、MtGOX事件の5倍もの資金が流出した計算になります。

ハッキング事件の原因は「ホットウォレット」

コインチェックの「NEM流出事件」の最も大きな原因は、会社側が顧客資産を「ホットウォレット」で管理していた点になります。

ホットウォレットって?

常にインターネット上に繋がれた環境(オンライン環境)で管理されているウォレット。

コールドウォレット(オフラインウォレット)と比較すると、外部からハッキングされてしまうリスクが高い。

現在は金融庁からの認可基準が以前よりも厳しくなっているので、ほとんどの取引所が「コールドウォレット(オフラインウォレット)」で管理を行なっています。

しかし、2018年初頭時点では金融庁があまり介入しておらず、セキュリティに関しても今ほど審査が厳しくありませんでしたので、当時のCoincheckはNEMを「ホットウォレット」で管理していました。

そのため、不正アクセスされてからわずか「20分」の間に、コインチェックが保有している全てのNEMが流出してしまいました。

当時は「仮想通貨バブル」が発生していたこともあり、コールドウォレットで保管すると利便性が落ちてしまうため、ホットウォレットで管理されていたものと思われます。

コインチェック(Coincheck)のハッキング事件への対応方法

コインチェックはハッキング事件を受け、主に以下の4つの対応を行いました。

ハッキング事件への対応
  1. 被害金額を全て顧客に返済
  2. 取引サービスを一時的に中止
  3. 金融庁からの「業務改善命令」と「立入検査」
  4. 匿名系仮想通貨の上場廃止

それぞれについて、詳しく見ていきましょう!

被害金額を全て顧客に返済

NEM流出の被害総額は非常に大きなもので、当時の時価で「460億円」もの莫大な資金の補填を迫られました。

そんな中Coincheck社は2018年1月28日、約26万人のNEM保有者に「日本円で返金する」という発表を行いました。

コインチェック社だけでの補填は不可能かと思われましたが、なんとCoincheck社の内部資金のみで補填を行なったんです!

当時のNEMのレートである「1NEM=88.541円」での補填でしたので、莫大な金額が補填のために使用されました。

現在のNEMの価格が「1NEM=約9円」ということを考えると、その金額の大きさが伺えるかと思います。 

これによって、コインチェック社の資金力の多さが浮き彫りになったのじゃ!

クリプト博士

取引サービスを一時的に全て中止

事件が発生した直後、さらなるハッキングを防ぐために機能制限がかけられ、取引サービスも一時中止されました。

当時は仮想通貨バブル期ということもあり、ビットコインやアルトコインの価格が根拠もなく急騰していました。

ですので、コインチェックのハッキング事件が発覚してからは、不安感が売りを呼び、仮想通貨の価格は急落しています。

金融庁による「業務改善命令」と「立入検査」

ハッキング事件をうけ、金融庁はコインチェックに「立入検査」を行い、顧客資産の保管状況の確認等を行いました。

コインチェックだけでなく、「みなし仮想通貨交換業者」と呼ばれていた15社にも、報告徴求命令が下されました。

みなし業者って?

2018年4月に金融庁から定められた「改正資金決済法」の条件を満たしていない取引所。

今でこそ、仮想通貨取引所は金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受けているのが当然になっていますが、当時は規制等が全く進んでいませんでした。

ですので、改正資金決済法の条件を満たしていない取引所は「みなし業者」と呼ばれていました。

条件を満たしていないため、当然みなし業者の「15社」には報告徴求命令が下されたのです!

匿名系仮想通貨の上場廃止

資金補填や金融庁からの「立入検査」を通過し、コインチェックはなんとか業務を再開することができました。

しかしながら、匿名系通貨の上場は金融庁に許されることはなく、当時コインチェックで取り扱いのあった「DASH」「Monero」「Zcash」の3つの通貨が上場廃止されました。

当時のコインチェック社CEOが「今後の暗号通貨の発展にトランザクションの秘匿化は欠かせない」と発言していた通り、匿名通貨は非常に期待されていた通貨でした。

しかし「マネーロンダリング対策」という観点からすると問題があり、匿名通貨は資金洗浄などに使用されてしまうことが懸念されていました。

ですので、結果的に金融庁から認められることはなく、匿名通貨の3つは上場を取り下げられてしまう結果になりました。

コインチェック(Coincheck)の現在の状況

続いてみなさんが最も気になるのが、コインチェックの現在の状況でしょう!

色々あったコインチェックですが、結論、現在は金融庁からの認可も受けており、以前よりも遥かに安全にコインチェックを利用することが可能です。

現在のコインチェックの状況について、詳しく見ていきましょう。

一部上場企業「マネックスグループ」への経営移管

コインチェックはハッキング事件を受け、東証一部上場企業である「マネックスグループ」に経営移管を行いました。

代表取締役にはマネックスグループの「勝屋敏彦氏」が就任し、以前の代表取締役だった「和田晃一良氏」は、株主という形で経営に携わることになりました。

マネックスグループはネット証券である「マネックス証券」を運営しているということもあり、セキュリティに関しては安全性抜群です!

上場企業の後ろ盾も得たことにより、コインチェックは大きく信頼を取り戻しました。

金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受けた

2019年1月、遂にコインチェックは金融庁から「仮想通貨交換業者」としての認可を受けることに成功しました。

金融庁からのお墨付きを得られたことにより、新規登録者の数は急上昇しています!

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ユーザーの新規登録を再開

金融庁からの認可が得られたことにより、ユーザーの新規登録も再開されています。

2019年5月に元号が変わった際にはビットコインの価格高騰があり、コインチェックへの新規登録者数も一時的に増加しました。

「コンビニ入金」「クイック入金」の再開

さらに2019年5月下旬、コインチェックはアプリからの入金が可能になる「コンビニ入金」と「クイック入金」の利用を再開しました。

これまでの入金方法は「銀行振込のみ」でしたので、非常に手間がかかってしまっていました。

しかし「コンビニ入金」や「クイック入金」が可能になったことによって、インターネットバンキングを使ってアプリからかんたんに入金を行うことが可能になりました!

コインチェック(Coincheck)の現在の口コミ・評判

続いて、「現在のコインチェックの評判・口コミ」についても見ていきましょう!

ざっと見てみると、ハッキング前よりも今の方が全体的に評判が良くなっているように見受けられます。

コインチェックを利用しているユーザーの生の評判を、確認していきましょう!

コインチェックの良い評判

やはりコインチェックで最も評判が良かったのが、「スマホアプリの使いやすさ」になります。

筆者も数々の仮想通貨取引所の利用経験がありますが、中でもコインチェックのアプリはダントツで使いやすいです!

実際、コインチェックのアプリダウンロード数は、2018年1月時点で「200万ダウンロード」を突破しています!

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コインチェックの悪い評判

コインチェックは「販売所形式」を採用しているので、どうしてもスプレッドが広くなってしまいます。

ですので、仮想通貨の短期売買を中心に行いたい方には、あまりオススメすることができません。

ただし、上記でも述べたと通りアプリが圧倒的に使いやすいので、「これから仮想通貨投資を始めるぞ!」という完全初心者の方にとっては非常にオススメな取引所です。

コインチェック(Coincheck)に「モナコイン(MONA)」が上場!

2019年5月下旬、コインチェックは「仮想通貨モナコイン(MONA)の取り扱いを開始する」と発表しました。

モナコインの取り扱いは6月上旬を予定しており、上場発表を受けてモナコインの価格は大きく上昇しています!

モナコインは日本発祥の仮想通貨でして、「アトミックスワップ」や「segwit」を世界で初めて導入した通貨としても有名です。

モナコインが上場することによって、コインチェックは国内最多である「10種類」の仮想通貨を取り扱っていることになります。

利用者が増加していけば、さらにコインチェックの利用者は増加していくでしょう!

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コインチェック(Coincheck)の現在について まとめ

今回は「コインチェック(Coincheck)の現在」について解説しました。

もう一度結論を言いますと、コインチェックは金融庁からの認可も受けているので、以前と比べても圧倒的に安全・安心に利用することが可能です!

「クイック入金」や「コンビニ入金」も再開し、2019年6月上旬からは新しい通貨である「モナコイン(MONA)」の取り扱いがスタートします。

元号が「令和」に変わってから登録者数は急増しており、なんだかんだ評判は非常に良いです。

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