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コインチェック集団訴訟、提訴相次ぐ 計144人が原告に

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仮想通貨交換業者コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件から、1カ月が過ぎましたが、いまだにその余波はとどまってはおりません。仮想通貨における事件の多くは新しいものが多く、前例が十分でないこともあり、解決には時間が要することは否めないでしょう。

コインチェックの流出事件において2018年2月26日から27日にかけて、利用者らが同社を提訴する動きが相次ぎました。27日までに、2つの被害者の団体が同社に預けていた仮想通貨の返還などを求め、同社などを相手に東京地裁に訴えを起こしている状況です。

コインチェック被害弁護団と法律事務所オーセンスがそれぞれ支援する原告団に加わり、訴訟に踏み切った利用者は、計144人に上りました。さらに、別の訴訟を準備する動きも出ています。今回はそんなコインチェックの集団訴訟および今後の展開についてみていきたいと思います。

コインチェック事件とは

ご存知の方も多いかもしれませんが念のため振り返っておきますと、今年2018年1月26日、衝撃の事件が起きてしまいました。何者かによる不正アクセスにより、コインチェックの顧客26万人分の「NEM」5億2000万通貨(約580億円相当)が流出してしまったのです。

コインチェックのNEMアドレスがハッキングされたのは1月26日未明ですが、コインチェックが異常を察知したのは同日の11時58分でした。つまり、不正アクセスから11時間後にようやく、コインチェックはNEMの残高が異常に減っていることに気づき、事件が発覚したのです。その後コインチェックの行った行動は以下の通りです。

  1. NEMの売買自体を一時停止
  2. 日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止
  3. ビットコイン以外の仮想通貨の売買、出金を一時停止
  4. クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金を一時停止

と、このような措置をとりました。

しかしながら、措置の段階ではまだ、コインチェックはこうした措置を取ってきた理由を伏せていたため、NEMの売買停止がなされた後、不審な動きに対し専門家たちは持論を展開することになってしまい、その後日本円での出金まで停止を行う措置を取った際、渋谷のコインチェック本社前には投資家たちが殺到し、「俺の金返せ!」などと言った怒号も飛び交うようになりました。

同日23時半にようやくコインチェックによる会見が開かれ、コインチェックがハッキングされNEMが流出したことが正式に発表されたのです。仮想通貨が広まって以来の日本での大きな事件といっても過言ではないでしょう。

コインチェック被害弁護団の提訴は請求総額約4億円に

コインチェック被害対策弁護団は2月27日、同社を相手に、仮想通貨の返還などを求めて東京地裁に第2次訴訟を提起したと発表しました。今回、原告に加わった利用者は132人で、請求総額は約4億908万円にものぼります。会社に加えて、和田晃一良社長ら3人の取締役と、監査役1人も被告としています。同弁護団は、2月15日に利用者7人を原告として第1次訴訟を提起しており、2回の提訴で計139人が原告となっています。

法律事務所オーセンスでも提訴を行い、提訴は26日付で法律事務所オーセンスは、利用者5人が、同社と取締役3人、監査役1人を相手に仮想通貨の返還などを求めて、東京地裁に訴えを起こしたと発表しています。

訴状によれば、和田社長らは、セキュリティの管理体制を構築する義務があったが、怠った過失があるとしており、仮想通貨の返還が遅れたことで生じた損害の賠償も求めています。また、27日には、原告の40代の男性1人と20代の女性1人が、法律事務所オーセンスの弁護士らとともに、裁判所で記者会見をしました。

女性は会見で、「セキュリティを理由にアルトコインの売買と送金を停止している。せめて売却して日本円の引き出しをしたいが、それすらできない。不信感から提訴に至りました」と話しました。コインチェック被害対策弁護団と、法律事務所オーセンスはいずれも、さらに提訴を希望する利用者が集まれば、順次提訴するとしています。

都内で被害者の相談会を開いた「ITJ法律事務所」

それだけでなく、さらに、別の訴訟の準備も進んでいます。ITJ法律事務所は2月26日夜、東京都内で利用者を対象とした相談会を開き、6人が参加。コインチェックが取引を停止してから、取引を再開するまでの間に、下落した仮想通貨の価値が損害にあたるとして、同社を提訴する準備をしているとのことでした。

同事務所によれば、コインチェックに対する訴訟は、少なくとも10人を超える集団訴訟になる可能性があるということです。同事務所が支援する「被害者の会」も近く設立される予定で、相談会に参加した自営業の男性(58)は、コインチェックにRipple(リップル)を預けています。

ネムの流出が発覚した1月26日と2月26日のレートを比較すると、男性が保有するリップルは、日本円換算で約360万円下落している見込みとのことです。その男性によれば、コインチェックは顧客の数が多いため、「買い値が高かった」といい、このため男性は、ほかの取引所から仮想通貨を購入し、コインチェックで売却していました。

この手順で月に150万円ほどの利益を得たこともあったと述べており、このように、様々な場所で被害者が動き出していることがわかります。様々な訴訟が開始される見込みですが、今後もその傾向は増していくかもしれませんね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?多大なる金額の流出をしてしまったコインチェック。

まだまだ解決の糸口は見えておりません。これからも被害者の人が動き出すことで、さらなる展開が見られると思われます。

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