中国が海外経由の仮想通貨の調査へ

中国当局は仮想通貨取引規制の一環として、今度は国内の投資家が海外で仮想通貨を取引できるようにしているプラットフォームに狙いを定めています。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしました。情報が非公開だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国当局はオフショアでの仮想通貨取引を手助けしている疑いがある企業や個人が持つ中国の銀行ならびにオンライン決済口座を調べる方針です。

万が一該当している場合、口座保有者は資産を凍結、あるいは国内金融システムから遮られる可能性があると思われます。このような今回の措置は、中国国内の居住者がデジタル資産を購入する数少ない手段をさらに減らすことが目的であり、中国の仮想通貨取引はかつて世界で最も活発だったが、当局はこうした取引所を昨年2017年に禁止しました。それ以降は取引所に似たサービスを提供しているプラットフォームの利用を阻止しようと努めております。

関係者によると、こうした規制をかわすため、一部の企業は海外にプラットフォームを開設し、中国人利用者が地元の銀行やオンライン決済口座を通じて仮想通貨を購入することができるようにしていたと言われています。当局が標的としているプラットフォームがどれなのかやこうした手段を通じてどのくらいの資金が流れているのかは現在不明で、このように、中国の仮想通貨の阻止は海外まで向いています。その背景に、またその展開として中国はどのように考えているのでしょうか?

中国からの国外移転の動き

このような連日の中国政府の仮想通貨への監視強化を受け、仮想通貨の代表格「ビットコイン(BTC)」の取引記録を管理する中国国内の「マイナー(採掘業者)」が、国外移転の動きをみせています。採掘業者は取引のためのコンピューターネットワークを支える重要な存在だが、中国国内での活動のリスクが高まったと判断しているもよう。

採掘業者が集中している中国での規制強化は、このところのBTC価格暴落の一因とも。しかし元々は無価値だったBTCが莫大な価値を持つようになった歴史への評価も根強く、一部では2020年には価格が1BTC=100万ドル(約1億円)に達するという超強気の観測も消えていません。

ビットメイン・テクノロジーズはカナダへ

中国で複数のBTC採掘業者を運営する中国企業「ビットメイン・テクノロジーズ」は1月、カナダで採掘業務を始める方針を公表しました。米ブルームバーグ通信によると、ビットメイン傘下で世界3位の中国企業BTC・Topの創業者、江卓爾氏は「カナダを選んだのは、比較的安いコストと国や政策の安定性が理由だ」と明かしています。

江氏が指摘する「安いコスト」とは採掘業務に不可欠な電気料金の安さを意味し、カナダのケベック州は水力発電などによる豊富な電力を背景に、採掘業者誘致に力を入れているといいます。その一方、「国や政策の安定性」とは、ビットメインが拠点を持つ中国が仮想通貨に冷たい視線を注ぎ始めていることの裏面であり、このように、仮想通貨のマイナーはどんどん国外への動きをみせており、中国政府も国外へ目を向けるようになっています。

交換業者への規制も強化へ

また、中国政府は採掘業者だけでなく交換業者への規制もさらに強める考えがうかがえます。中国は既に国内大手の仮想通貨交換所を閉鎖するなどの措置をとっていますが、多くの投資家は国外の交換所を通じて仮想通貨の取引を続けているとされています。

というのも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは2月5日、中国人民銀行(中央銀行)系のニュースサイトの報道を引用する形で、中国政府が仮想通貨などに関連する国内外のプラットフォームを取り除く施策を検討していると報じており、現実になれば、BTC価格の下落につながるとみられています。

しかしながら、こうした不安要因にも関わらず、「政府や金融機関などの既存の権威に頼らない通貨」というBTCの理念への支持が完全に消えたわけではありません。そもそも、BTCは2008年10月に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上で公表した仮想通貨の構想に関する論文が起源であり、リーマン・ショックの直後で、底知れない大きさの損失を出した金融機関やそれを許した政府への不信が急速に高まった時期です。

当初はナカモト氏とその構想に関心を持った技術者がネット上でのやりとりを通じてシステム開発を進めました。こうしたコミュニティーの間ではBTCの取引も始まったが、コミュニティー外ではBTCの価値はゼロからのスタートでした。

初めてのビットコイン決済

初めてのBTCによる“商取引”が成立したのは10年5月22日で、米国のプログラマーがネット上で「1万BTCを払うから、誰か私の家にピザを届けてくれ」と呼びかけたところ、ある英国人が25ドルのピザを米国の大手ピザチェーンに注文してこのプログラマーの家に届けさせ、1万BTCを受け取ることができました。

同じく、10年の12月ごろにナカモト氏からBTC開発を託されたというゲビン・アンダーセン氏によると、その後、BTCには、政府や米連邦準備制度理事会(FRB)に不信感を抱くリバタリアンが関心を持つようになり、さらにはシリコンバレーの金融関係者も「安価な決済手段」として注目するようになり、11年ごろにはBTCの取引価格がじわじわと上昇を始めたのです。

このような背景を踏まえると、現在のBTC価格は昨年12月の最高値の半分程度でしたが、もともとゼロだった歴史を踏まえれば、まだ高水準だということもできるでしょう。また、仮想通貨の背景にある論理や技術に加え、採掘業者によるネットワークというシステムへの信頼が、政府や金融機関などの裏付けがない通貨という前例のない構想を実現したことへの評価も高いです。

BTC価格は20年に100万ドルへ?

米セキュリティーソフト大手マカフィーの創業者で、仮想通貨の専門家でもあるジョン・マカフィー氏は昨年7月、BTC価格は20年に100万ドルに達するとの予測を発表しました。価格急落後の今年2月のツイッターへの投稿でも、BTC価格の乱高下は過去にもあったことだと強調し、「これまでの経緯を踏まえて考えれば、20年に100万ドルという私の予測は保守的だということがわかるだろう」と主張しています。このようにBTC価格の上昇を予測されているにも関わらず、中国ではそのプラットフォームをよく思っていません。

まとめ

いかがでしたか?中国の仮想通貨規制は国外の中国人にまで及び、ますます本格化してきています。

とはいえ、多くの国は仮想通貨にそこまでの規制に踏み切っていません。今後も中国の動きに注目しておきたいところです。

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