bitFlyerがクレジットカードでの仮想通貨購入サービスを停止に

bitFlyerが2018年3月9日をもって、クレジットカードでの仮想通貨購入サービスを停止することを発表しました。Zaifに続いて、国内では2社目となる「クレジットカードでの購入」の禁止となりました。これにより、bitFlyerでは「今すぐ購入」と「定期購入」ができなくなります。

元々クレジットカードでの仮想通貨購入は、手数料が高いということがデメリットでもありました。一般的に手数料は8%と言われていて、仮想通貨を購入するのにクレジットカードを利用するのは、適切とは言えませんでした。これは、仮想通貨を使うと、支払いは当事者間で可能となるため、支払いの仲介機能を受け持つ銀行やカード会社にとっては困るからです。そういったことが理由で、クレジットカードでの仮想通貨を購入する際にかかる手数料というのは、高く設定されていたのです。

今回は、そんな仮想通貨とクレジットカードにまつわるあれこれをまとめてみました。

クレジットカードで仮想通貨を購入するメリットとは?

クレジットカードで仮想通貨を購入にあたり、デメリットを挙げてきましたが、もちろんメリットもあります。それではクレジットカードで仮想通貨を購入するメリットを3つ挙げていきますね。

(1)入金してから、反映されるまでのスピードが早いこと

まず大きなメリットとしては、インターネットを使うことで24時間365日対応可能なところでしょう。たとえば、銀行振込の場合は取引所が指定する口座への振込が、銀行の営業時間である平日の日中しかおこなえません。そうなると相場が大きく変動する夜間や休日に、入金することができないのです。しかし、クレジットカードで決済をすれば、時間や曜日に関係なく相場の変動に合わせて、すぐに入金することが可能です。

(2)口座の引落しにより、後払いになること

手持ちがない場合でも、チャンスを逃すことがないのもクレジットカードを利用する大きなメリットです。クレジットカードは、決済をしてから口座引き落としまで、後払いといった仕組みになります。そのため、投資をする大きなチャンスがきた時に、手持ち資金がなくてものも、最大限に投資することができるのです。

(3)クレジットカードを使用することでポイントも貯められること

投資商品(株や投資信託、不動産など)は、クレジットカードで決済できるものがとても少ないのです。ほとんどないと言えるでしょう。しかし、仮想通貨に関してはクレジット決済が可能なため、なんと投資をしながらポイントを貯めることができてしまうのです。クレジットカードは、利用回数や利用金額によって、ポイント還元率が高くなるものもありますよね。そういったお得なポイントもクレジットカードを利用するメリットです。

仮想通貨取引所がクレジット決済を禁止する理由とは?

今回、bitFlyerがクレジットカードでの仮想通貨購入サービスを停止しましたが、こうしてクレジットカードで仮想通貨の購入が禁止されるのは、クレジットカードにて支払いをした顧客が、資金を返済できなくなるリスクが高いことが一番の理由だと言えます。仮想通貨というのは、他の金融資産と比べて価格の変動がとても大きいため、顧客が大きな損失を被る可能性が非常に高いのです。そうなると、購入した資金を返済できないということは大いに起こり得るということです。

では、なぜ仮想通貨の価格変動は大きいのか?気になりますよね。同じように、株式も価格変動の大きさはあるのですが、株式の価格変動が起きる場合というのは、株式を発行している企業の業績の動きなどによるものです。それに対して、仮想通貨は、業績などありませんよね。

そのため、需要と供給によって引き起こされるのが仮想通貨なのです。需要が急激に高まって供給が追い付かなければ、価格は大暴騰します。また、何かしらの理由で需要が急減すれば、逆に価格は暴落します。では、さらに仮想通貨の価格変動が大きい理由について、3つ挙げてみたいと思います。

(1)行き過ぎた価格変動を防ぐための「ストップ高・低」がないこと

株式の場合は、行き過ぎてしまった価格変動を防ぐための仕組みである、「ストップ高・ストップ安」というものが存在します。1日の間に変動しても問題のない範囲をあらかじめ決めておき、株価がその上限ラインまで変動したら、それよりも価格を大きく変動させないという仕組みです。このような価格変動によるリスクを防ぐための仕組みが仮想通貨にはありません。需要と供給に伴い、価格は限度なく変動していくのです。

(2)仮想通貨市場の参加者の不安がまだまだ大きいこと

最近ではメディアでも多く取り扱われているためか、仮想通貨は利用価値が高いし、儲かるらしい。ということを知って市場に参加している人が増えてはいるものの、実態はあまりわかっていない…という参加者がとても多いです。仮想通貨というのは、新しい決済手段です。しかし、まだまだビットコインの評価はまだ定まっていませんし、定着もしていません。一般の人々の認知度も低いと言えるでしょう。そのこともあってか、今後は益々価値も上がるだろうと思うものの、いざ購入するとなると情報に敏感になってしまう人が多いようです。「仮想通貨はこれから価値がどんどん上がる」「仮想通貨は危険なものだ」といった極端な情報や噂が流れてしまうことで、両極端な価格変動が起きやすいのです。

(3)仮想通貨市場の参加者数や取引量が少ないこと

仮想通貨市場への参加者の数が少なかったり、取引量が少ないことで、価格が大きく変動する可能性があります。取引量が少ないところで、大きな買い注文を出すとその買いに見合うだけの売り注文がなければ、価格が急激に上昇してしまいます。もちろんその逆の場合も同じです。市場参加者がこれから増えるに伴い、取引の幅も広がれば、価格変動は落ち着くでしょう。

こういった理由で、仮想通貨の価格は大きく変動するものです。株式と違って、リスク回避ができるシステムがないのは仮想通貨取引の大きなデメリットでもあるのですが、これは「大きなチャンスがある」と見ることもできます。急激に価格が変動する相場だからこそ、急激に資産を増やす可能性も大いにあるということなのです。

アメリカでは仮想通貨購入サービスは全面的に禁止に

アメリカでは既にクレジットカードによる仮想通貨購入サービスは全面的に禁止されています。これは、上記にも記載したような「信用リスク」を警戒しているためです。実際に、アメリカ最大の銀行である「JPモルガン」では、自社の発行するカードを仮想通貨購入に利用することを禁止としています。同2位である「バンクオブアメリカ」でも同様の措置を取っています。

さらにアメリカに続き、日本の取引所でもクレジットカードによる仮想通貨購入サービスの禁止は、「Zaif」「bitFlyer」に続き、これから益々と加速すると言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?最近、VISAとMASTERカードによる仮想通貨購入の規制が、世界的に厳しくなっていたこともあり、今回の件も時間の問題でないのかと思ってはいましたが、利用してた方からすると、ついにその時がきてしまったかといった気持ちですよね。

価格差を考えると、もともとクレジットカードでの購入を反対する声も多かったですが、中にはカードローンの枠を全て使い切り、何百万単位で仮想通貨の購入にあてている方もいるなど、買う時期や通貨を間違えなければ有効的な一面もあったのも確かだと思います。

海外でも規制が厳しい中、日本だけ野放しになっていたのでは規制の対象になるのは仕方ありませんね。今回の、クレジットカードでのサービスが、今後の仮想通貨人口にどのような影響をおよぼすのか気になるところです。

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